PwCコンサルティング、「eスポーツ事業推進室」を設立

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PwC コンサルティング合同会社は11月21日、「eスポーツ事業推進室」を設立した。

世界的に注目が高まっているeスポーツ関連ビジネスへの進出を目指す企業に対し、事業参入、チーム強化、セカンドキャリアの3つの領域でアドバイザリーサービスを提供するという。

eスポーツ事業への新規参入を目指す企業に対し、社内コンセンサスの形成から収益モデルの策定、チームの保有および選手のスカウティング、トレーニング施設の開設まで支援。

さらに、チームやリーグを運営する上で必要となるガバナンスの構築、リスク管理、コンプライアンスの導入や、eスポーツチームにとって重要なブランド構築、ソーシャルメディア活用も支援するとのこと。

eスポーツ選手のパフォーマンスを測定する上で必要な因子を「能力」「性質」「コンディション」「環境」の4つに大きく分類し、PwCの持つAI・Analyticsのケイパビリティを活用することで、さまざまな角度から検証する。

試合毎の分析結果からパフォーマンス向上に向けたアクション改善までを視野に入れた支援を行う。

選手・チームのパフォーマンス分析により得られたナレッジ(生産性・組織コミュニケーションへの影響因子など)については、他領域への適用による商品開発の支援も実施。

また、他のプロスポーツと同様にeスポーツ選手にとってもセカンドキャリアの構築が課題となる。

同社は、eスポーツ選手とサイバーセキュリティ人材には、必要とされるスキル、マインドに高い類似性がある点に着目し、第一線を退いた選手たちにセキュリティ業界へのキャリアチェンジを提案するといい、これは、セキュリティ人材の不足という深刻な社会課題を解決する選択肢になり得る。

具体的には、eスポーツ選手に対して、研修やトレーニングの提供、キャリア構築などの支援を行う。

また、現役のeスポーツ選手として活躍しながらサイバーセキュリティ人材としてキャリアを形成するデュアルキャリア構築の支援やメンター制度の導入も行う。

同社はこれらの支援サービスを実現するために今後1年以内に10名を超えるコンサルタントによる体制を構築し、5年以内に売上高20億円を目指す。

PwCの調査レポート「PwC グローバルエンタテイメント&メディアアウトルック 2018-2022」では、eスポーツ市場は、2021年には世界で1800億円に達し、eスポーツ選手の数は1億人と予測している。

同社は、急速な拡大が見込まれるeスポーツ関連市場において、新規参入から収益化、事業の拡大、選手のセカンドキャリア支援に至るまでのエコシステムを形成し、日本国内のeスポーツビジネスが健全に成長することへの貢献を目指す。

PwCコンサルティング、「eスポーツ事業推進室」を設立 | PwC Japanグループ

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