全日本スキー連盟がビズリーチで副業・兼業限定の戦略プロデューサーを公募

株式会社ビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、公益財団法人全日本スキー連盟の戦略プロデューサー2人を、副業・兼業限定で2018年12月6日から2019年1月2日まで公募するという。

SAJは、スノースポーツ（スキー・スノーボード）産業拡大に向けて戦略プロデューサーのポジションを設け、ビジネスプロフェッショナルを招き入れる。そこで、「ビズリーチ」のサイト上に特設ページを開設し、募集するとのこと。

公募ページURL：https://www.bizreach.jp/content/622

SAJは、スノースポーツ（スキー・スノーボード）の普及や関連産業の振興に取り組んでいる。

現在、SAJの収入11億円（2017年度）は、会員約8万人の会員登録料や指導員などの公認料、検定料、強化費をはじめとした国からの補助金などから成り立つが、スキー・スノーボード人口は、1998年の約1,800万人から2016年には580万人まで減少しており、現状のままではさらに縮小し、財政状況が厳しくなると予想される。

そこでSAJは、マーケティング委員会を中心に、会員数100万人（外国人も含む）、収入100億円を目指す「SAJ100プロジェクト」を発足した。

本プロジェクトは、補助金や会員登録料を中心にしたこれまでの収入モデルから転換し、交通、宿泊、飲食などスノースポーツを取り巻く産業を合わせたビジネスを新たに展開することを目指しているという。

「SAJ100プロジェクト」の成功には、戦略立案やプロジェクトマネジメントなどの経験とスキルを有するビジネスプロフェッショナルの力が必要で、SAJは、未来へ向けたビジョンを作り出す優秀なビジネスプロフェッショナルを正規職員ではない形で広く募るために、即戦力人材140万人以上（2018年12月現在）が登録する「ビズリーチ」で、副業・兼業限定で戦略プロデューサーの公募を実施。

戦略プロデューサーには今後展開する新ビジネスの戦略立案、ロードマップや政策提言のまとめなどを推進してもらうとのこと。

スキー・スノーボード人口は減少しているものの、日本の雪質のよい山は世界で人気が高く、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客数は年々増加している。

そこで、国土交通省の観光庁は2017年10月に、関係省庁や関係団体、有識者からなる「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置した。

この会議では、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取り組みを官民が連携して推進するために、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施、その成果の横展開などについて検討している。

SAJはこの推進会議に出席し、提言している。今回募集する戦略プロデューサーはこの推進会議の政策提言の策定にも携わっていただきます。

なお、SAJでは、元アルペンスキー選手で冬季五輪4大会連続出場の皆川賢太郎氏が2015年に38歳の若さで常任理事に抜てきされ、2017年には競技本部長にも就任。

皆川氏は、SAJを改革すべく、組織形態の抜本的な見直しやマーケティングの強化などに取り組んでいる。

今回公募する戦略プロデューサーは皆川氏とともにプロジェクトを推進するとのこと。