テクノロジー活用によるスポーツ事業創発コンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」を設立
株式会社NTTデータ経営研究所と早稲田大学スポーツビジネス研究所は2018年3月30日、テクノロジー活用によるスポーツ事業創発コンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」を共同で設立した。
スポーツビジネスは、環境・エネルギー、IoT/人工知能と並んで政府の日本再興戦略の柱の1つに位置づけられており、2025年に15兆円市場に拡大させることが政府の具体的な目標とされている。
とくに北米・欧州では巨大なスポーツ産業のマーケットが形成されているが、その背景には、Sports-Techと呼ばれるテクノロジー・情報通信技術（ICT)の戦略的活用がある。
スポーツ産業もテクノロジーにより変革し、従来なかった新たなビジネスモデルや、自律的成長を実現するエコシステムを構築していく必要があるだろう。
本コンソーシアムでは、スポーツビジネスをIT（情報技術）によって変革したい、Sports-Techによってスポーツ産業の成長に貢献したいという法人・個人が、その専門性に基づいて知恵を出し合い、産官学の知見や技術を融合することで、日本のスポーツ産業のあるべき姿を描き、新たなビジネス機会をともに生み出すことを目指している。
また、スポーツは本来、「不動産」「教育」「健康」「旅行」など、幅広い業界と関わる領域であるため、周辺産業とスポーツ産業との融合による市場創造の余地が大きいと考えられるという。
そこで、「Sports-Tech & Business Lab」は、異分野・異業種の連携、産官学の知見・技術の融合により、デジタル化時代に即した次世代スポーツビジネス、周辺産業や地域と連携したスポーツビジネスエコシステムの創出を目指す、事業創発プラットフォームを提供する。
スポーツ産業を成長させるためには、スポーツの楽しさ・感動を高めること、それをマネタイズにつなげること、獲得した資金を基に育成・支援のための投資を行うことの3つが必要であるとし、「Sports-Tech & Business Lab」は、Sports-Techの活用によってその3つの要素を好循環させ、スポーツビジネスエコシステムの創出を図る。
また、主な活動内容としては、Sports-Tech研究会・意見交換会・ワーキンググループ（WG）・事業化推進プロジェクト（BP）・各種の政策提言、調査研究事業、他団体との連携及び交流等などを実施する。
「Sports-Tech & Business Lab」では、Sports-Techに関するスタートアップ（ベンチャー）企業、プロ/アマのスポーツチーム・リーグ、大手IT企業、スポーツ関連企業（スポーツメーカー、不動産、旅行、教育、メディア、ヘルスケアなど）、大学・研究機関（早稲田大学、慶応大学等）、自治体・公共団体など、様々な分野からの参加を呼びかけている。
2018年3月30日｜ニュースリリース | NTTデータ経営研究所